利用可能なPay払いを選択して納付する、スマホアプリ納付が2022年12月1日からスタートする予定です。
マイナンバーのマイナポイントがPayPay利用のきっかけになった方も居ると思います。それに追随しPayPayなどのPay払いで納付できるようになるのは、納税方法の多様化にも繋がりますね。
国がキャッシュレス化を推している姿勢を感じられて個人的には嬉しく思います。
今回はその制度の概要についてお伝えします。
納付に利用できるPay払い
現時点では以下の6つのPay払いに対応する予定です。
- PayPay
- d払い
- au Pay
- LINE Pay
- メル Pay
- Amazon Pay
事前に利用するPay払い(○○ペイ)へのアカウント登録及び残高へのチャージが必要になります。
スマホアプリ納付の特徴
Pay払い納付での利用上限金額
一度の納付での利用上限金額は30万円となっています。
ただしこれが納税額が30万円までという意味なのか、例えば納税額が50万円の場合に30万円と20万円の2回に分けて支払い可能なのかは現時点では不明です。
納付上限は30万円ですが、利用するPay払いで設定された上限金額があればそちらの方が当然優先されます。
設定している上限金額が20万円だとすれば20万円までしか支払いが出来ないという事です。
領収書発行無し
他のキャッシュレス納付と同様に領収書は発行されません。
必要な場合は金融機関又は税務署窓口での納付が必要となります。
決算手数料無し
Pay払いのスマホアプリ納付は決済手数料がかかりません。
クレジットカード納付では最低でも0.8%前後の決済手数料がかかるのでここは違いがあります。
全ての税目が納付可能
国税は全て対象のようですが、印紙税などは印紙を貼り付けて納付する形式上利用できません。
国税とは所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税…などなどです。
市県民税、固定資産税、自動車税などの地方税は自治体によっては既にスマホアプリ納付が導入されていますが、地域で異なりますのでご確認下さい。
利用可能なPay払いの方法もそれぞれ違うようです。
スマホアプリ納付の手続き
スマホから「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセスし、そこで納付に必要な情報を入力して決済という流れになります。
大まかな流れはクレジットカード納付と同じような形になると考えています。
注意点
少し前、国税庁からの連絡を装ったショートメッセージ詐欺でインターネットがざわつきました。
スマホアプリ納付に限らずクレジットカード納付などでもそうですが、フィッシング詐欺にはご注意です。
12月1日に専用サイトのURLと所定のアクセス方法が掲載されますので、専用サイトはブックマーク登録をしておき、そこから利用するようにすると予防に繋がるのではないでしょうか。
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